【起業時にもらえる助成金一覧】最新版！2019年現在、実施中の制度をご紹介。

起業を目指しているあなた！

起業にはいろいろなお金がかかりますよね！

仕事をするために必要な備品、もし実店舗を構えるなら店舗のリフォーム費用も必要になります。

実店舗が必要ないIT系業務で創業する場合でも、パソコンやソフトウェアを買うお金が必要になります。

もし法人にする場合は、法人登記費用が数十万円必要になります。

創業に必要なお金、もちろん自己資金があることが重要ですが、公的資金である助成金でまかなうことが可能なんです。

もらえるものはもらっちゃいましょう！ということで、創業時にもらえる助成金についての解説です。

公的援助には助成金と補助金がある

起業時にも援助を受けることができる公的資金には、助成金と補助金があります。

どちらも事業者への公的な援助なので当記事では同じものとして扱いますが、一応きちんとその違いについて確認しておきましょう。

助成金と補助金の違い

公的機関などのからの資金援助のことを助成金とか補助金といいます。

助成金と補助金の最大の違いは、助成金は支給要件を満たせばほぼ申請したすべての法人にお金が支給されますが、助成金は要件を満たしていても、審査があり100%支給されるとは限りません。

審査の合格率は補助金の種類によって大きく異なり、場合によっては合格率（採択率）が0%という補助金もあります。

支給決定後の扱いにも助成金と補助金には大きな差があります。

補助金は、その名の通りかかった費用に対する補助なので、かかった費用を領収書などの提出により証明しないと支給を受けることができません。

助成金は、支給要件に基づいてのみ支給額が決定され、使った費用を証明する必要はありません。

助成金のほうが比較的手軽に受けることができますが、助成金の種類はあまり多くないのが実情です。

厚生労働省が助成金という分け方もある

また、厚生労働省の資金援助が助成金で、それ以外が補助金という分け方もできます。

したがって助成金は「創業者向け」と銘打っているものはなく、創業者でも要件さえ合致すれば利用することができる、というものになっています。

厚生労働省は雇用環境を改善したい！

厚生労働省の助成金は、とにかく人を雇って欲しい、なるべく良い条件で雇ってほしいといういうポイントで支給されます。

アルバイトを雇って欲しい、アルバイトがいるなら有期雇用から無期雇用に、給料を上げて欲しい、社員へ転換してほしい等々、労働者の待遇改善を行った企業に対して支給されます。

2019年現在で使える助成金・補助金

2019年現在、創業時に使うことができる助成金のご案内です。

一部、実施予定のものもあります。

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

東京で創業する人限定になりますが、東京都中小企業振興公社の創業助成金制度があります。

これは、東京都で創業を予定している、もしくは創業して5年未満の法人に対して、一定要件を満たした場合に、従業員人件費、賃借料、専門家謝金、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費の2/3の費用を、100万円〜300万円の範囲で援助をするというものです。

東京で創業する場合は、費用面でなかなか厳しいことが多いので、この助成金はとてもありがたいですね。

ただし、東京都中小企業振興公社が実施する「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」か、「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」で有ることという、結構厳しい条件が必要になります。

きちんと事業計画を策定して本気で起業しようとしているのか、気持ちを見せてね、ということです。

厚生労働省以外の公的資金援助ではっきりと助成金と銘打っているのは、2019年現在では東京都中小企業振興公社だけです。

東京都の人は、きちんと準備をしてこの助成金を受け取れるようにしましょう。

創業時に使える厚生労働省の助成金

厚生労働省の助成金は、起業ではなく労働者を雇用しているかどうかが条件になります。

起業間際で「労働者を雇用している余裕なんかないよ！」というあなたも、助成金を使えばほぼ費用ゼロで従業員が雇えるとしたらどうですか？

起業予定のあなたは、起業に労働者を雇うようにすれば条件をクリアします。

この人手不足の時代、人を雇うのはとても大変ですが、奥様やご家族の雇用でも全く問題ありません！

たとえ創業間際であっても、一人より二人のほうが生産性は格段にアップするはずですので、ぜひ知り合いを雇用しちゃいましょう！

厚生労働省の補助金がもらえる要件は以下のとおりです。

• 正社員が1名以上いる又は採用予定
• 雇用保険・社会保険に加入している・する予定
• 会社都合の解雇を半年以内にだしていない・この先出さない
• 労務違反を犯していない
• 就業規則などが整備されている

この要件で創業時に受けることができる助成金は、次のとおりです。

• キャリアアップ助成金（契約期間改善コース）
• キャリアップ助成金（諸手当共通化コース）
• 材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度コース）
• 条件両立支援助成金（出生児両立支援コース）

この助成金は、それぞれに該当する社員がいれば、同時に複数受けることができます。

もしこの全ての助成金を受け取ることができれば、合計で300万円を超える助成金を受け取ることができます。

地域創造的起業補助金

かつて存在した「創業補助金」がその名と目的を変え、平成30年度に「地域創造的起業補助金」となりました。

補助金の目的は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させるために、新たに創業する場合に、創業等に要する経費の一部を助成してくれる補助金です。

2018年は4月27日から5月22日という、わずか1ヶ月間が公募期間でしたので、今年応募しようと思ったら事前の準備を周到にする必要があります。

公募期間終了までに、創業を決め、計画を作り、書類を作成して応募しなければなりません。

また、補助金事業期間内に実際に会社を登記しなければなりません。

残念ながら「創業補助金」が平成29年度には「創業・事業継承補助金」にかわり、平成30年度には「地域て創造的補助金」になりと、名前がどんどん代わり予算規模も縮小になっていますので、平成31年度にも実施されるかどうか予断を許さない状況です。

小規模事業者持続化補助金

商工会議所などと一体となって事業計画を作成し取り組む、販路開拓等の支援のための補助金です。

この補助金の対象事業者は、社員数が5名以下の事業主となり、法人であるかどうかは問いません。

販路拡大のための、看板やホームページ、チラシ等の作成のために使用した費用に対して助成するものです。

助成率はかかった費用の2/3、支給の上限は50万円になりますので、最大75万円の費用までが支給対象となります。

販路拡大のための費用ならほぼすべての費用が支給対象となり、個人事業主であっても対象となりとても使いやすい補助金として人気があります。

公募開始は例年3月頃なので、そろそろスタートです！

採択率は30%と狭き門！

この補助金は使いやすい補助金として人気であることから、申請して再託される率が30%程度と、かなり狭き門です。

しかし、きちんと補助金申請のポイントを押さえていれば、全く不可能な補助金ではありません。

補助金申請のために作成する、事業計画の中に、補助金で行う販路開拓の方法について、特徴的で具体性のある内容を記載する必要があります。

助成金・補助金申請は専門家に相談しよう！

補助金・助成金の申請には、七面倒臭い申請書や付随する書類を作成しなければなりません。

補助金は申請者すべてがもらえるわけではありません。

助成金の申請は面倒

助成金の申請のためには、様々な要件が必要です。

例えば、厚生労働省の助成金を申請するためには、「就業規則」が作成されていることが必要になります。

もし就業規則を作っていない場合は、社会保険労務士などの専門家に相談する必要があります。

補助金は申請したら100%もらえるわけではない

例えば「小規模事業者持続化補助金」の合格率はわずか30%です。

また、応募数が多いため、審査員が審査に使える時間は数十分と予想されることから、時間をかけずにわかりやすく説明するため、写真や図を用いた申請書の作成が求められます。

初めての申請のときは、申請に慣れていないあなたが申請するより、中小企業診断士などの専門家に申請の代行をお願いするといいでしょう。

補助金の募集は毎年行われ、応募要件さえあれば毎年応募することが可能ですので、2回目以降は自分で申請できるよう、専門家に丸投げするのではなく、きちんと理解しながら書類を作成するようにしたいものです。

まとめ

起業時にもらえる助成金一覧についてまとめました。

正直なところ、2019年現在で起業時にもらえる助成金は、東京都にしかありません。

補助金はかなりの数がありますので、起業を考えているあなたはぜひ狙ってみましょう。

起業時はなかなか客がつかなくて、資金的にきつい時期が長く続きます。

多くの人が、数年は資金的に厳しい時期を過ごしています。

厳しい時期はただ単に我慢するだけでなく、積極的に打って出たいものです。

そのためには、助成金・補助金を有効にかつようしましょう。