【会社で助成金を受けよう】手元資金が少なくても会社が出来る！活用法を徹底解説

会社を設立したり事業資金を調達するために、公的助成金を活用してみましょう。

助成金は、意外と簡単に借りることができます。

申請書を書いたり審査を受けたりと、面倒なことも多いですけど、思ったほど簡単に助成金をもらうことができます。

公的助成金の中には、利用実績の審査が必要ないものもあり、利用すればあなたの事業に活用できること間違いありません。

個人事業主や会社で起業を目指している人は、助成金の活用を検討して見ませんか。

ここでは、起業時の補助金の利用についてまとめてみました。

起業を目指している人に参考になれば幸いです。

助成金と補助金

企業に対する公的援助には、助成金と補助金があります。

人によってはその違いを理解されていない方もいらっしゃいますが、実はその内容に大きな違いがあります。

助成金

助成金は、資格要件を満たせていれば、申請により誰でも100％もらうことができます。

補助金支給後は、使用状況に関する審査などもなく、自由に使うことができます。

助成金は、比較的自由な感じで使うことができる公的な資金です。

補助金

補助金は、助成金と異なり数々の制限があります。

一番気をつけなければならないところは、需給可能な会社数に制限がるということです。

そのため、支給を受けるためには、書類等できちんと使い道を説明し、審査でアピールして他者との競争に打ち勝つ必要があります。

補助金が支給された後も、補助金の使用状況について会計検査院が調査する可能性があることもあり、いつでも検査を受けることができるよう、補助金の使用状況を書類にまとめておく必要があります。

返済の必要がないのが魅力

助成金も補助金も、一度支給されれば返す必要がないお金というところが魅力です。

創業時は何かとお金がかかったりして、計算通り収益が上がらないことが多いですが、返す必要がないお金は、かなり魅力的です。

この記事では、起業に役立つ公的資金という事で、補助金も助成金と同じとして扱います。

起業に使える助成金にはどんなものがあるか

今の所、起業に使える助成金は、以下の助成金があります。

厚生労働省管轄の助成金

個性労働省管轄の、起業に使える助成金として、雇用創出措置助成金があります。

この助成金は、40歳以上の人の起業に限るという年齢制限がありますが、自らの就労機会の創出を図るとともに、事業維持のために必要となる中高年の従業員の雇入れを行う際に要した費用の一部について、最大200万円を助成する制度です。

支給に年齢制限があるのが残念ですが、助成金ということもあり、一定要件を超えると必ず支給を受けることができるので、かなり魅力的な

経済産業省が管轄する補助金

助成金ではありませんが、厚生労働省系の雇用創出補助金制度と似たような制度で、地域創造的企業補助金というものがあります。

これは、経済産業省及び中小企業庁が管轄する助成金で、雇用創出補助金制度から年齢制限を撤廃した補助金と言える助成金です。

残念ながら、常時募集ではなく毎年4月〜5月を募集期間としており、募集期間を注意深く覚えておく必要があります。

また、補助金ですので、支給会社数に制限があり審査もあるので、気軽に応募できないのが残念なところです。

申請は、補助金事務局のホームページから申し込むことができますが、都道府県にある「よろず支援拠点」でも申し込むことができます。

助成金や補助金の相談は「よろず支援拠点」へ行こう！

補助金の申請は、管轄する官庁等のホームページから行うことができますが、いきなり補助金を申し込もうとしても、色々な書類の作成や補助金が自分に該当するかなどの確認をしなければならず、初めての人は、申請する前に萎えてしまいます。

ここは、まずは自分の事業が補助金の対象となるかどうか、公的相談窓口で相談することにしましょう。

よろず相談窓口

日本全国に、国が設置した経営相談窓口「よろず支援拠点」がありますので、こちらで起業に関する相談をすることができます。

よろず支援拠点には、中小企業の支援専門のコーディネーターが常駐しており、様々な起業に関する相談をすることができます。

あなたの事業が、事業として成立するものかどうなのかから、店舗を構える場合の不動産に関する相談、資金調達の相談、社員を雇いれる場合の相談など、実に多方面の相談を、無料ですることができます。

各地方自治体独自の窓口もあり

地方自治体によっては、よろず相談窓口の他に、地方自治体独自で創業支援の窓口を設置しているところもあります。

相談できる内容は、よろず相談窓口と同じような内容ですが、それぞれの地方での起業に適した相談に応じてくれます。

公的企業セミナーを活用しよう

よろず相談窓口や各地方自治体独自の起業相談窓口では、定期的に起業希望者向けの創業支援セミナーを開催しています。

民間でも創業支援や創業時の資金調達を支援するセミナーもありますが、創業とはなんぞやとか、自分のアイデアが事業化に値するかどうかを確認するために、まずは気軽に公的企業セミナーに出席するといいでしょう。

助成金を利用する際の注意点

打ち出の小槌のような印象の助成金ですが、助成金を利用するために注意しなければならないことがいくつかあります。

手元資金はそれなりに必要

助成金のスタンスはあくまでも「足りない創業資金の支援」ですので、手元資金はそれなりに用意しておく必要があります。

ただし、手元資金は金融機関からの借り入れなどでも問題ありません。

助成金によっては、外部金融機関からの借り入れをしていることを前提としている制度もあります。

書類を書く必要がある

助成金によっては、事業計画や収支計画を作成する必要があります。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合も、事業計画や収支計画の作成は必須です。

起業後に長続きするかどうかは、事業計画や収支計画がきちんとしているか、毎月の収支をきちんと把握しているかによって決まるとも言われています。

個人事業主であっても立派な経営者ですから、事業計画や収支計画ぐらいは策定できるようになりたいものです。

事業計画や収支計画の作成様式は、日本政策金融公庫のホームページに様式がありますから、これを参考にするのも良いでしょう。

ただ、役所や金融機関向けの書類作成は、かなり面倒臭いのも確かです。

ここは、よろず支援拠点や企業相談窓口で相談することにしましょう。

使用用途を決める必要がある

相談するにあたって、自分がどんなことをやりたいのか、目指すべき費用はどれくらいなのかをきちんとまとめている必要があります。

複数助成金を受けられない場合がある

助成金によっては、複数の助成金を受けることができます。

うまく申請すれば、合計で結構な額の助成金を受けることができるので、起業のための相当な支援になりますが、助成金の種類によっては、複数の助成金を得ることができないものがあるので、注意が必要です。

まとめ

起業したいけど手元資金が少ない人のために、助成金についてまとめてみました。

助成金は、支給を受けることができれば返す必要のないお金なので、あなたの起業に多大な支援になります。

支援を受けるためには、それなりの書類を書く必要はありますが、金融機関から融資を受けるより簡単だったりします。

ぜひ臆することなく、あなたも助成金を有効活用して、アイデアを事業化しましょう。