あなたは働き方改革法案って知ってますか？
2019年4月から、残業時間とか有給休暇の取得とか、非正規社員と正規社員の給料の差が是正されるとか、働くことに関する法律がだいぶ変わるのです。
残業できる時間が減らされたり、有給休暇を取得できる機会が増えたりと、働く側にとって嬉しいような改革ですが、実際には働く時間が減ることになりやらなきゃいけない仕事がどんどんためって行く可能性が高くなります。
このままでは今まで以上にサービス残業が増えるとか、そのサービス残業もなかなかできなくなるので仕事を自宅に持ち帰らなければならなくなるかもしれないけど、でも情報漏えいを考えると仕事を自宅に持ち帰ることも難しくなるかもしれません。
本当に働き方改革を進めるためには、仕事をより効率的に進めるための自分のマネジメント能力の向上が不可欠です。
働き方改革を前にして、誰も知らない働き方改革の方法をお教えします！
働き方改革法案の中身
さて、働き方改革法案ってなんなのか確認してみましょう。
- 残業時間の上限を規制
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- 残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間。
- 臨時的な特別な事情があり労使合意の場合も制限
- 年720時間
- 複数月平均80時間
- 月100時間未満（休日労働勤務時間を含む）
- 年間6ヶ月まで
- 1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を企業に義務付け
- 月60時間を超える残業の割増賃金率の引き上げ（25%→50%）を2023年4月1日から中小企業に拡大
- 労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務付け
- 働く人の健康管理を徹底
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- 産業医の活動環境の整備
- 労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な 取扱いルールの推進
- 「フレックスタイム制」により働くやすくするため制度を拡充
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- 清算期間を延長（1ヶ月→3ヶ月）
- 子育て・介護しながらでも働きやすく
- 専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方（高度プロフェッショナル制度）を新設し選択可能
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- 働く人の健康を守る措置を義務化（罰則付き）
- 対象を限定（一定の年収以上で特定の高度専門職のみが対象）
- 雇用形態にこだわらない公正な待遇の確保
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- 正社員と非正規社員の待遇格差を無くす
- 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
具体的な改革の方策が目白押し
勤務時間を減らすための方策や、働く人の待遇を改善するための方策が目白押しです。
今までは勤務時間を減らすためにサービス残業で仕事をこなしていましたが、勤務時間を政策に把握することが企業に求められることが明記されました。
今後、労働基準監督署から企業に対する勤務時間をきちんと把握しているかどうかの確認が厳しくなるでしょう。
従来のように、残った仕事はサービス残業で、というわけにいかなくなりました。
情報漏洩を考えると、仕事を自宅に持ち帰ることもなかなかできないでしょう。
働き方改革へ対応するマネジメント能力向上
従来ですら残業続きで仕事をこなしていたのに、サービス残業すらできなくなるとなると、仕事の仕方やマネジメント能力を見直すしかありません。
集中する
まず仕事の能率を上げる方法として一番考えられるのが「集中する」ということです。
しかし、若い頃、作業が中心だった場合には集中すればなんとかこなせたかもしれませんが、中堅社員にもなると集中しただけではこなせない仕事が多くなってきます。
断る力
仕事の効率化のために一番重要なのは「断る力」です。
今まで通りの仕事をこなしていたのでは、少なくなった労働時間の中で仕事が終わるわけありません。
どうしても、その仕事が本当に必要なのかどうかの見極めが必要になってきます。
そして、必要ないと思った仕事は自分が関わるのを断るか、いっそ会社に対してその仕事をしないように提案するようにします。
外回りの人に多い記入量が多い報告書、関係のない人への報告、報告だけで何も解決しようとしない会議、挨拶だけの顧客回り・・・
本当は必要のないことはたくさんあるはずです。
顧客回りなどは、時間ばかり取られて仕事は全く片付かないことが多いですから、見直しをすることでかなりの無駄が省けるはずです。
部下のマネジメント強化
その仕事本当にあなたがする必要がある仕事ですか？
もしあなたがマネージャークラスなら、あなたの仕事を思い切って部下に任せてしまいましょう。
「部下に任せると仕事がなかなか完了しないから」は、あなたのマネジメント能力の欠如だと思いましょう。
部下の方がスピードが遅いといっても、あなたの半分程度の時間であることはほとんどないはずです。
そしてあなたが適切に指導し、裁量権を認めれば、あなたとほとんど変わらない処理時間で仕事を終わらせることができるようになるはずです。
これで、あなたは実質2人分の仕事をこなしたことになります。
部下に仕事を任す上で重要なことは、決して些細な点で部下の仕事を批評しないことです。
文章の句読点の使い方や一般的な単語まで細かく指導する上司がいますが、新人ならともかく、なるべく文章は任せるようにしましょう。
思い切って、文章の構成や使う単語までも部下の自由に任せてみませんか？
部下に裁量権を大きく与える
仕事を判断することはとても時間がかかることです。
判断自体は一瞬で済みますが、あなたやあなたの上司が判断するために部下が資料を作る時間は、とてもつもない時間がかかります。
事前に部下にケース別の判断基準を示せば、部下が時間をかけて説明用の資料を作る必要は無くなるはずです。
判断基準は可能な限り文字で示し、あなたと部下で共有するようにしましょう。
そして、状況により随時判断基準を改定しバージョンアップしていけば、どんどん部下に仕事を任せられるようになります。
教育をきちんと
研修は何も利益を生み出さないということで、OJTと称して研修をあまり行わなかったり、行ったとしても時間外だったりということが多いようです。
OJTは、きちんとした知識があってこそ機能するものであって、なんの指導も行わなければ全く機能しません。
勤務時間外の研修は、決してやる気が向上しませんから、研修内容はあまり身につきません。
OJTばかりに頼らず、研修は勤務時間内にきちんと行うようにしましょう。
問題点を共有できる環境づくり
仕事はマニュアル通りに進むわけではありません。
マニュアルに頼りすぎると、マニュアル外のことは全てエラーとし捉えがちです。
しかし、ビジネスシーンは刻一刻と変化しており、マニュアルに規定されていない自体は常に発生します。
問題点が発生した場合それをチームで共有することはとても重要なことです。
個人のミスもまた、発生しうる問題点としてチームで共有し、マニュアルを改定していくようにしましょう。
問題点を予防的に回避できることはもちろんのこと、常に改善の意識を社員が持つことはやる気の向上につながり、結果として業務効率の向上につながります。
常に目先を変えてモチベーションを維持
毎日同じことを続けていると、すぐに飽きてしまい作業効率が落ちます。
事務作業ばかりでなく、営業や企画部門であっても、毎日同じ内容だと飽きてしまって、どんどん効率が落ちてきてしまいます。
常に目先を変えモチベーションを維持するための努力が必要になってきます。
有給休暇の取得や残業時間の削減は、法に定められているから仕方がないことと考えず、目先を変えるための手段として積極的に活用していきたいものです。
会社の仕事を考えることだけが、仕事のためではありません。
仕事と関係ないことが、本業の効率を上げることだってあるのです。
目先を変え能率を上げるため、勇気を持ってリフレッシュすることが大事です。
まとめ
働き方改革に対処するための、マネジメント能力向上についてまとめてみました。
働き方改革のないように仕方なく従うのではなく、積極的にマネジメントとして取り入れることにより、働き方改革につながることがお分かりいただけましたでしょうか。
ぜひ、あなたのマネジメント能力を向上させ、職場効率を向上させてみましょう！
これから重要なのな、あなたの強いマネージント能力、あなたのリーダーとしての資質なのです！
