起業・開業しようと思っているあなた。
資金計画はちゃんと立てていますか？
貯金があるから大丈夫とか、とりあえず副業から始めるから大丈夫とか、資金面を甘く考えていませんか？
貯金があっても、副業であっても、きちんと事業計画と資金計画を立てないと、すぐに資金がショートしてしまう可能性大ありです。
起業を考えている人、実際に起業して間もない人は、開業後に資金面で後悔しないよう、企業時の融資についてきちんと考えておましょう。
開業後に必要な資金はキチンと計算しよう
起業した時に資金計画で忘れがちなことは、普段の生活費です。
起業時は仕事の費用ばかりに目を奪われがちで、生活費には目が届かないことが往往にしてあります。
起業して間も無くは収入がほとんどない状態なことがほとんどですから、生活費は自己資金から工面しなければなりません。
いざ、自己資金を使おうと思っていたらすべて生活費に消えていた、なんてことにも十分に考えられます。
生活費と営業資金は別口座で管理しよう
起業した時に陥りがちなこととして、生活費と営業資金を同じ銀行口座で管理するということです。
気づいた時に営業資金が生活費でなくなっていたとか、逆に、生活費を払おうと思ったら営業資金で亡くなっていて、明日からの生活にも困る、なんてことがなくなります。
銀行口座が生活費と営業資金とが別になっていれば、各々の資金の管理が簡単になるのでオススメです。
事業計画・資金計画を建てる
しばらくは自己資金で事業を続けるにしても、どれくらいまでに利益が発生しないと資金がショートするかという見極めはとても大事です。
ぜひ事業計画と資金計画を建てましょう。
資金計画は、生活費も含めた資金計画を立てます。
融資の判断
事業計画、資金計画をきちんとたて、借り入れをするかどうかをきちんと事前に決めておきます。
そして、将来的に借り入れが必要になると見込まれるときは、自己資金に余裕があるときに借り入れ交渉をしておきます。
自己資金がないと融資してもらえない
お金がないから借り入れをするのですが、融資してもらうためには、自己資金がどれくらいあるかがとても重要になります。
例えば、開業時に融資が得られる公的金融機関である政策金融公庫の場合、創業時の融資は自己資金の3倍が借り入れの上限になります。
つまり、自己資金がゼロだと、借入することができないのです。
だから、いざ、資金がショートしたからとお金を借りようとしても借りることができないのです。
手元のお金がないからお金を借りたいのに、手元にお金を借りることができないなんてとても矛盾していることなんですが、これが現実ですから仕方ありません。
実店舗を持って起業をする人は、店を担保にしてお金を借りることができるので、比較的お金を借りやすいと言えます。
融資交渉は在職中もできる
多くの開業は、脱サラ後になります。
士業の独立や飲食店などは、今現在他の店で修行中で、しばらくしたら独立するという方もいらっしゃるでしょう。
政策金融公庫の融資は在職中でも借入交渉ができますので、開業前から積極的に借り入れの相談に行きましょう。
融資をスムーズに受けるために整理しておきたいこと
借り入れをスムーズに行うためには、いくつか注意しておきたいことがあります。
各種支払いは滞っていないか
各種税金や支払いは滞っていないでしょうか。
支払いの遅延があってブラックリストの乗っている場合、一度ブラックリストに乗ってしまうと5年くらいはリストから消えないので、お金を借りるのに不利になります。
起業しようと思ったら、支払い遅延にならないように、細心の注意が必要です。
専門家に相談したか
融資を受ける場合は、まずは専門家に相談すべきです。
政策金融公庫からの借り入れは、個人で直接言っても借りることはできますが、コンサルタントなどの専門家を利用した方が、融資を受けられる可能性が高くなります。
融資のためには事業計画や資金計画を作成する必要がありますが、そうでなくても開業準備で忙しいのに、融資に必要な書類なんて作っていられないというのが実情だと思います。
そう言ったときは、専門家に相談するのが一番効果的です。
都道府県の創業支援センター等を活用しよう
各都道府県には、個人の創業を支援する創業支援センター（都道府県により名称が異なります）かあります。
こちらの施設では、資金繰りを始め開業に関する様々なことが無料で相談できますので是非活用しましょう。
残念ながら、事業計画や資金計画などの作成までは代行してくれませんが、書類の書き方のアドバイスをもらうことができるので、1人でやるよりはかなり安心です。
創業支援センター経由も政策金融公庫への借入申し込むことができ、個人で借入申し込みするよりは、借入しやすいようです。
創業支援コンサルタントへの相談がベスト
開業しようと思っても何から手をつけたらいいのかわからないという方は多いと思います。
融資は、自己資金が少なくなってからでは遅いということもあり、開業しようと思ったらすぐに行動することがベストです。
何から手をつけたらいいのかわからないという場合は、まずは、民間の創業支援コンサルタントに相談してみるといいでしょう。
各都道府県にある創業支援センターでも開業の相談をすることはできますが、民間の創業支援コンサルタントは自分自身創業経験ある人も多く、創業するための知恵やテクニックを授けてくれます。
創業のために必要な書類の作成や宣伝も請け負ってくれて、開業時の様々な処理作成の手間をすべて引き受けてくれるはずです。
開業後に後悔しないためにも、ぜひ、開業のノウハウを提供してくれる、創業コンサルタントに相談しましょう。
コンサルタントの相談費用はどれくらいかかるか
創業支援コンサルタントに相談したいけど、費用はどれくらいかかるのかと躊躇する人もいるでしょう。
創業支援コンサルタントや税理士への創業相談は、資金の借り入れをすることが前提となり、相談料は借入額の10%程度になります。
政策金融公庫で創業資金を借りる一般的な金額500万円を借りるとしたら50万円がコンサルティング費用になります。
これで、資金が借りやすくなったり、事業計画、資金計画を作成してくれるので、割安感はあると思います。
コンサルタントはなんとなく心配というあなた
創業支援といっても、実際のコンサルティング内容は多岐に渡りますので、まずは資金相談に絞って相談すると良いでしょう。
資金相談に限って言えば、創業支援コンサルタント以外にも、創業支援専門の税理士もいます。
単なるコンサルタントは公的資格は必要ないのでなんとなく不安んと言う方もいらっしゃると思いますが、税理士であれば公的資格ですから、コンサルティング費用で不当に高い金額をぼったくられる心配もありません。
まとめ
開業後に資金面で後悔しないためには、まずは専門家にきちんと相談して、事業計画、資金計画を立てて、借り入れも積極的に行うことです。
手元資金がなくなると、お金を借りることはできなくなるので、手元資金が潤沢な開業前に借り入れの手続きをしておかないと、いざという時に借り入れができなくなりとても後悔することになります。
