【会社設立】独立するなら個人事業主より会社を設立しよう！会社設立4つのメリット

独立を考えている場合に悩むことの一つに、個人事業主にするのか、会社を設立するのか、があります。

独立する多くの方は、まずは個人事業主からスタートして、ある程度の売り上げになったり、法人にしなければならない理由が生じたときに会社を設立することが多いようです。

しかし、独立したら、まずは会社を設立した方がメリットが多くありますので、会社を設立することをお勧めします。

独立する場合の、会社設立のメリットについて調べて見ました。独立をしようと考えている人は、ぜひ会社を設立しましょう。

会社設立は手間だが・・・

会社を設立するためには、事務手続きにそれなりのお金と手間がかかります。

そして、会社をたたむためにもまたそれなりの手間と費用がかかります。

それに比べて個人事業主は、税務署に開業を届けるだけです。届ける時期は、仕事を開始した後や、利益が上がった後でも構いません。

個人事業主であれば、決算も必要なく、領収証をもとに経費を証明して税務署に提出するだけでOKですから、経理は個人の家計簿の感覚で行うことができます。

それに対して、会社を設立した場合、きちんと決算書を作成して税務署に申告しなければいけません。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書など、企業の経理部門や総務部門で働いている人でないと馴染みのない書類の作成が義務付けられます。

会社を設立した場合は、個人事業主と異なり、本業以外の作業が多くなってしまいます。

こう言ったことを避けるために、税理士や社会保険労務士に事務作業を委託することになり、余計な費用も発生してしまいます。

会社を設立すると金銭的なデメリットもある

会社を設立・維持のためには、金銭的な負担が発生します。

個人事業主と比べると、会社を設立・維持するために余計な費用が必要になります。

独立したての頃は、かなり大きな負担に感じる金額です。

法人設立のための費用が必要

法人を設立するための費用が必要となります。

株式会社の設立を例にとって見ましょう。

株式会社であれば株式の発行が必要になりますが、今は1円からでも問題なので、株式に関する経費はほとんど問題ありません。

しかし、定款に貼る収入印紙4万円、交渉人に支払う費用5万円、定款の謄本手数料2,000円、登録免許税15万円の合計26万2,000円が最低限必要になります。

しかも、この金額は会社設立に必要な事務手数料ですから、二度と帰ってこない費用になります。

赤字でも支払う税金

消費税は、個人事業主の場合でも、設立から2年間の免除期間を除き、赤字であっても支払う必要があります。

個人事業主の場合、収入から経費を除いた金額を所得とし、ここの所得税とか住民税を課税するので、赤字の場合は、基本的には所得税や住民税を支払う必要はありません。

これに対して会社を設立した場合、法人住民税は赤字であっても7万円は必ず支払わなければなりません。

会社をたたむにも費用が必要

事業がうまくいかなかったりして、事業を辞めようと会社を畳もうと思ったときに、解散登記費用として41,000円、官報広告費用33,000円がかかります。

この費用を惜しんで会社を存続させた場合は、毎年法人住民税7万円がかかってしまいます。

会社設立の4つのメリットとは？

こんなにデメリットがある会社の設立ですが、でも、実は個人事業主に比べて様々なメリットがあります。

では、会社を設立するとどんなメリットがあるのでしょうか。

1.信用が高くなる

事業を続ける上で、一番重要なのが社会的な信用です。

法人を設立するということはそれなりに覚悟が必要なわけで、それだけ社会的な信用が高くなるわけです。

仕事を発注する側に立てば、いつでも仕事を投げ出してしまう可能性が高い個人事業主より、最後までやりきる覚悟を持った法人の方が、仕事を依頼しやすいです。

ある程度の規模以上の法人の場合、発注先は法人に限るという社内規定があるところがほとんどで、個人事業主は相手にすらしてくれません。

独立したての時は、より多くのチャンスを掴む必要があります。

そのためには、会社を設立して社会的な信用度を高めた方がいいのです。

2.経費に認められる範囲が広くなる

個人事業主として認められる経費は、消耗品費、旅費交通費、接待交際費、水道光熱費、その他の事業に関する費用が挙げられます。

法人ですと、これら個人事業主に認められる経費に加え、さらに給料、保険料、住宅費、出張日当などが認められるようになります。

保険料は、健康保険料ばかりではなく、社員や社長のための生命保険なども対象となります。

ただし、これらの費用を経費として認められるためには、社内規則が明文化されている必要があります。

3.健康保険組合や厚生年金に加入できるため保障が手厚くなる

個人事業主が加入できる社会保険は、国民健康保険と国民年金で、サラリーマンであったときの組合健康保険や厚生年金は原則として加入することはできません。

国民健康保険や国民年金は、保険料がや安価であるというメリットはあるものの、万一の事態が発生した時の給付金額は最低限になったりして、あまり魅力的な内容とは言えません。

会社を設立すれば、健康保険であれば通称企業と同様の協会けんぽや厚生年金に加入することができるので、かなりメリットが高いと言えます。

保険料は国民健保や国民年金より割高ですが、保険料の半額は会社負担となり、会社負担額は会社の経費とすることができます。

4.ヤル気が高まる！

何しろ「社長」ですから。

キャバクラなどで、「社長、社長！」と呼ばれているのとは、格が全然違います。

男子の本懐、一国一城の主です。

これでヤル気が出ないと言ったら嘘になるでしょう。

独立自体が生半可な覚悟ではできないことなのに、個人事業主として独立するといういことは、生半可な気持ちで独立してしまうということです。

だから、ちょっとうまくいかなくなると、諦めてしまいます。

独立するからには、退路を断つぐらいの覚悟が必要です。

そのためにも、会社設立はいい方法であると言えます。

今はデメリットは簡単に解決できるものが多い

いくつかのデメリットはありますが、会社設立のメリットはそれ以上であると断言できます。

会社設立の諸経費は会社の信用度として返ってくる

事務手続きにかかった費用は戻ってきませんが、それを上回る社会的信用があります。

事業計画をきちんと作れば、個人事業主の時とは比べ物にならないくらい簡単に銀行から融資を受けることができるでしょう。

ITを利用すれば以前に比べ決算などの経理処理が楽

以前に比べると、スマホやクラウドの台頭により、経理処理が楽になったので、会社設立の最大の問題と言える、経理が楽になりました。

決算書類の作成は、会社運営のクライマックスといえ、現代においても税理士抜きでは相当な負担になります。

ただ、毎日の経理は、スマホやクラウドとクレジットカードや電子マネーを連動することにより、税理士の手を煩わせなくても可能となりました。

決算処理だけを税理士に依頼すればよく、日常の経理を外注する必要がなくなったのは、経費的にも大きいです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

独立するなら、個人事業主より会社の方がメリットが多いことを理解いただけましたでしょうか。

デメリットが多い会社の設立・運営ですが、その面倒を補って余りあるメリットがあります。

そして、デメリットも、昔は乗り越えることができない大きな壁でしたが、最近ではだいぶその壁も下がってきています。

独立を考えているあなた、ぜひ会社を設立に挑戦してぜひ独立を成功させてください。