開業のためのネタはあるけど、どうやって開業したらいいかわからないという方は多いのではないでしょうか。
飲食店や販売店などの実店舗を持ちたいという方は、不動産の取得やリフォーム業者の選定や資金調達などわからないことばかりです。
実店舗を持たないでインターネットを利用して創業しようとする人も、自宅をオフィスとすべきなのか、宣伝はどうするのかなど。
他にも、個人事業主でいくのか会社にするのか、経理処理はどうするのかなどわからないことばかりのはずです。
最近は、こういった開業の「わからない」を支援してくれるコンサルタントが多くなりました。
公的機関から個人コンサルタントまで、開業支援をしてれるコンサルタントにはどういった人たちがいるのかをご紹介します。
開業を熱心に考えている人たちは、ぜひ参考にしてください。
どうやって開業したらいいの？
口では開業するといってはみたものの、実際に開業しようと思うと、さてどうやって開業したらいいのかよくわからない人が多いのではないでしょうか。
士業や飲食店の開業はわかりやすい
士業の方の開業は、とりあえず事務所などで修行して、開業の仕方を見習えばいいでしょう。
飲食店も、修行時代に先輩たちの様子を伺っていれば、開業の方法はわかりやすいと思います。
士業や飲食店の開業ばかりではない
しかし、開業するのは士業や飲食店ばかりではありません。
資格が必要ない仕事でも、自分の腕で開業する人が増えています。
サラリーマンが、自分の過去の経験をもとに開業することもあるでしょう。
インターネットを使って、元手ゼロで開業する人も増えています。
実は、今は様々なバックグラウンドの人が、様々な業態で開業できる世の中なんです。
でも、見習うべき先輩が身近にいない業種の方は、どうやって開業したらいいのか戸惑うことが多いのではないでしょうか。
でも今は、開業を支援してくれる人たちがたくさんいます。
実はたくさんある開業支援のうち、比較的メジャーなものをご紹介します。
国や地方自治体も開業を支援する時代
非正規職員や有期雇用契約社員が多く、正規採用社員もなかなか賃金が上がらない時代になりました。
中高年はどんどんリストラされ行き場がなくなる人が多くなっています。
そんな状況が続けば、国や地方自治体にとっても税収不足に繋がり大きな問題になります。
そんなわけで、国や地方自治体も開業を支援しようと、様々なビジネスのアイデアのサポートに乗り出しました。
公営の開業支援ですから、相談料が無料なのが特徴です。
よろず相談支援
公的開業支援を挙げるとすれば、まずは「よろず支援拠点」です。
よろず支援拠点とは、本来は中小企業の経営相談のために設置された相談窓口です。
中小企業庁の管轄する独立行政法人である中小企業基盤整備機構は、国の中小企業支援政策の中核的な機関として、起業・創業期から成長期・成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供していますが、企業・創業期の支援としてよろず支援拠点を開設しています。
他にも地方自治体の運営する開業支援窓口がある
よろず支援拠点の他にも、地方自治体が独自に解説している、開業支援窓口があります。
多くの地方自治体では、開業などの支援を、資金融資などの形で行なっていますが、手続き方法が煩雑だったり、制度そのものが一般に知られていなかったりします。
そういった問題を避けるために、開業支援を全面的にうたった窓口を開設し、広く一般に開業支援を周知しているのです。
窓口では、開業に関する一般的な相談や、融資や会社設立に必要な書類作成の援助、これらに関するセミナーを実施しています。
公的機関ということもあり、多くの場合の費用が無料もしくは数千円と安価であるところが嬉しいです。
ただ、あくまでも支援や相談で、開業のために必要な書類作成や申請などは、自分で行わなければなりません。
民間の創業支援コンサルタント
書類作成や申請も誰かに支援してもらいたいといった場合は、民間の開業コンサルタントに支援を依頼することになります。
開業を支援コンサルタントの一番の活用時期は、開業に必要な資金を調達するときでしょう。
資金調達は、まずは金融機関に頼ることになりますが、最近では、クラウドファンディングという従来の金融機関に頼らない資金調達方法もあり、資金調達の方法が増えてきているので、民間のコンサルタントの適切なアドバイスは重要になってきています。
クラウドファンディングでも書類作成は必要
クラウドファンディングというと、インターネットで簡単に資金を調達できるという印象がありますが、実はいろいろな書類作成が必要になります。
事業計画などを作成して、どんな事業をやりたいのか、リターンはどうなっているのかなどを開示しないと、資金が集まりにくい状況です。
クラウドファンディングはギャンブルとは違いますので、投資する人は、きちんとしたリターンを期待することになります。
リターンをきちんと得られるかどうかは、投資する会社やサービスの将来性を考えて投資するわけです。
事業計画の作成は結構難しい作業ですから、民間の開業支援コンサルタントに支援を依頼すると、スムーズに作成できるようになります。
民間のコンサルタントなら、事業計画も作成してくれることが多いので、事務作業が苦手な人にはとても助かることでしょう。
民間金融機関の資金援助もスムーズに
もちろん、金融機関から資金を得るための書類も、民間コンサルタントが作成してくれます。
各コンサルタントはそれぞれのノウハウに基づいてコンサルティングをし、なるべく金融機関からお金を借りやすいように書類作成のアドバイスをしてくれます。
民間の金融機関ばかりでなく、公的な金融機関である政策金融公庫などからの融資でも、各々のノウハウに基づいて資金調達のための援助をしてくれます。
自分で自ら資金援助の申請をするより、民間コンサルタント経由で資金援助の申請をした方が、政策金融公庫側も融資審査を通しやすいようです。
資金調達のために民間コンサルタントを起用した場合は、調達した資金のおおよそ10%ぐらいをコンサルタント費用として取るようです。
公的支援を使えば無料ですが、民間コンサルタントを使うとそれなりに費用がかかりますが、資金調達ばかりでなく、開業に関する様々なノウハウを得ることができると考えれば安価と言えるかもしれません。
信頼できるコンサルタントを選ぼう
コンサルタントは、ピンからキリまであります。
どのコンサルタントがいいのかは、すぐにはわからないのが実情です。
小さなコンサルタントだと、自宅で開業している人も多く実態がなかなか掴みにくいです。
なので、これだと思ったコンサルタントがいたらどんどん連絡して、実際に面談して相談して雰囲気を確認しましょう。
コンサルタントの規模より、あなたが開業しようと思っている事業に詳しいかどうかが、コンサルタント選びの大きなポイントになります。
あなたが開業しようとしている事業に疎いコンサルタントだと、全く頓珍漢なアドバイスをすることが多くあります。
飲食店や販売店など、実態が見える事業ならば金融機関からの融資も受けやすいですが、コンサルタントやインターネットを中心とした事業など実店舗を持たない事業の場合融資のための担保を設定しにくいこともあり、なかなかなく融資を得にくいです。
こういった場合でも、経験豊富なコンサルタントであれば、確実に資金調達のアドバイスをしてくれるはずです。
まとめ
公的機関から民間コンサルタントまで、開業支援についてまとめてみました。
公的機関は安価もしくは無料だけど、実務は自分でやらなければならない、民間はお金がかかるけど実務も含めて任せることができるという大きな違いがあります。
多くの人が同じような事業で開業している飲食店や販売店などの場合は、ちょっと大変かもしれませんが、公的支援を受けて開業するのがいいでしょう。
インターネットなどで、今まで馴染みのない事業を始めようという場合は、民間コンサルタントに相談し、事業成功の見込みも含めて開業支援を受けるといいでしょう。
何れにしても、開業するのはなるべく早いほうがいいので、すぐにでも行動を移すことが重要です。
