独立して起業しようと思っているあなた。
個人事業主は、いろいろな手続が最小限で済み手軽ですから、まずは個人事業主として開業してみようという方は多いと思います。
しかし、法人相手に仕事をする場合、多くの法人が取引先の条件として株式会社としていることが多いので、株式会社を設立したほうが何かと便利です。
今は1円からでも株式会社を設立できますので、会社設立の壁がすごく低くなりましたので、あまり大きな金額が手元になくても簡単に株式会社を設立できるようになりました。
しかし、資本金の制限がなくなったからこそ、実際に株式会社を設立しようと思った時に、資本金をいくらにしたらいいのか迷ってしまうことが多くあります。
1円でも株式会社を設立できるようになったからこそ、資本金額をいくらにするのかは、重要な要素の一つとなりました。
株式会社を設立しようと考えているあなたに、資本金額を決めるポイントについてまとめてみました。
株式会社を設立するメリット
そもそも株式会社とは何でしょうか。
世の中にある会社の殆どが株式会社ですが、株式会社にするメリットって一体何でしょうか。
株式会社とは
株式会社とは、細分化された株を有する株主から有限責任の下に資金を調達して、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、『法人格』を有する企業形態のことを言います。
つまり「経営者が株主から資金を調達し事業を行う法人」ということになります。
資本金とは
では、その株式会社を設立するために絶対に必要な「資本金」とは何でしょうか。
資本金とは、出資者が出資した金額のうち、法律に基づいて算出した一定金額のことを言います。
株式会社を設立するためには、株式を発行し、出資者がその株を購入することで資金を調達します。
ただし、その出資したお金を保護するための最低限の金額として、資本金という制度が定められています。
日本では、1990年以前は会社設立に関して資本金の最低額に制限がありませんでしたが、1990年に旧商法が改正され、株式会社の最低資本金が1,000万円以上になりました。
しかし、2003年に新事業創出促進法案が改正され、特例措置として1円からの株式会社設立が認められることになり、2006年に会社法により最低資本金制度が廃止されました。
資本金額は本当に1円でいいの？
資本金額の制限は撤廃されましたので、実質1円でも株式会社を設立することはできます。
では、1円で株式会社を設立することは問題ないのでしょうか。
信用度に問題あり
資本金が1円の場合、取引先からの信用を得られないかもしれません。
取引先が法人の場合、株式会社であることを求められることが多いのですが、それは個人より株式会社のほうが信用が高いからです。
株式会社のほうが信用が高い理由はいくつかありますが、そのうちの一つが、昔は資本金の最低額が1,000万円と決められていたため、取引先としては金銭的な安心感があったからです。
しかし今は、資本金1円から株式会社が設立できますので、慎重な会社では、資本金の金額も取引の条件として加える会社が出てきました。
取引にあたって大事な要素の1つなのです。
金融機関の融資が得られないことがある
金融機関は、融資金額を設定する時に、資本金金額を参考にしています。
ある金融機関では、融資金額は資本金金額の2倍などと設定しています。
極端に低い資本金額の場合、金融機関から資金調達ができない可能性が高くなるのです。
会計上の問題
資本金が少ないと、開業後にすぐに債務超過・資金不足になる可能性が高くなります。
仕入れなどで支払いをした場合に、すぐに債務超過になります。
もちろん、仕入額がすぐに利益に結びつけば問題ありませんが、会社設立直後はなかなか利益が上がることは少ないです。
そして、債務超過になった以降の会社の経営に必要な資金をどうやって調達するのかはとても難しい問題になります。
創業してから激励られない数ヶ月は、赤字になっても会社が維持できるよ、債務超過にならない金額の資本金であったほうがいいでしょう。
大きすぎても問題あり
地方税の額が大きく変わる
資本金が少ないと問題なら、どんどんおおきくすればいいんだろうということで、1,000万円以上を資本金にしちゃうと、これもちょっと問題があります。
株式会社にした場合、利益があるなしにかかわらず地方税を支払う必要がありますが、この金額が1,000万円を境に変わります。
資本金1,000万円以下で従業員が50人以下の株式会社の場合、地方税は7万円で済みますが、資本金1,000万円を超えると地方税は18万円になり、なんと10万円以上も高くなるのです。
だから、どんなに資金が潤沢でも、株式会社を設立する時の資本金は1,000万円以下にしましょう。
売り上げに消費税が必要
資本金1,000万円を超える場合は、設立後2年以降の売上に消費税を設定する必要があります。
資本金が1,000万円以下の場合は、消費税の免税業者なので、設立2年以降も、売上の消費税を考慮する必要がなくなります。
資本金額が許認可の条件になるケースも
業界によっては、営業を開始するのに許認可が必要になります。
許認可を得るのに、株式会社場合は資本金の制限があることがあるので、その金額以上の資本金にする必要があります。
例えば、旅行業は3,000万円以上、建設業は500万円以上の資本金が必要です。
資本金額がこれらの金額より低い場合は、営業の認可を受けられないので、そもそも事業を開始することが出来ません。
こういった場合は、基本金額は、許認可を受けられる金額を最低資本金額とする必要があります。
運転資金で考える
開業してしばらくは売上が上がらないことが多いでしょうから、会社の運転資金を考えて資本金を決める必要があります。
個人で自宅に設立した株式会社の場合、最低限、人件費、つまり自分への給料は考えておく必要があります。
その他、仕入れ費用についても考える必要があるでしょう。
給料や会社負担分の社会保険料なども考慮しなければなりません。
売上が何ヶ月ぐらいで立つのかを考えながら、少なくとも最低限3ヶ月ぐらいは打ち上げなしでも倒産しないよう、資本金を用意します。
資本金額は100万円から懐次第で
そう入っても、一般的に多くの株式会社の資本金がいくら位なのか気になるところですよね。
一般的には100万円〜500万円くらいで創業するケースが多くなります。
許認可のための資本金額が決められている場合以外は、この金額の範囲内で、あとは皆さんの懐具合を考えて決めるといいでしょう。
資本金が高いほど世間や金融機関からの信用度も高くなりますが、あまり無理して資本金を高くしてしまって、貯金が少なくなって自分の生活が厳しくなるのも問題です。
まとめ
株式会社を設立するにあたっての資本金額の決めるポイントについて徹底解説しました。
資本金は、株式会社を設立する時の出資金の額で、会社設立後は会社運営に自由に使って構わないので、あまり細かいことを気にせず、社会的な信用を考えてある程度高い金額を設定しておくといいでしょう。
