会社設立費用の総額は幾ら？「株式会社」「合同会社」などの法人種類別に解説

独立してしばらくすると、個人事業主としてこのまま続けるか、会社にするか悩むようになります。

税金面で考えると、多くの個人事業主は会社にせつ個人事業主のままの方がお得です。

しかし、税金面での損得だけでは語れない、いろいろな事情があります。

例えば法人と取引したいとき、クライアント先の社内規定で個人事業主と取引できないとなっているケースは多くあり、個人事業主は法人となかなか取引できないのが現状です。

会社を設立するかどうか悩んでいるあなたに、会社設立のための費用についてお伝えします。

会社の種類

会社というと言うと、多くの人が株式会社を思い出すでしょう。

しかし会社には、株式会社以外のものもあります。

日本には２種類の会社がある

現在のところ日本では会社が2種類あります。

株式会社と合同会社の2つです。

株式会社

日本にある多くの会社は株式会社です。

会社を設立するために株式を発行し、それを購入してもらい資金を調達することで会社を設立します。

会社の経営者は、株主から委託を受けて会社を経営することになります。

大企業では株主と経営者が分離していることがほとんどですので、株主が会社の経営に関与することはありませんが、中小企業の多くは、株主が経営者であることがほとんどなので、実際には株主が経営に関与していることになります。

合同会社

合同会社は、平成18年の法律の改正により有限会社が設立できなくなったことから登場したした、新しい形態の会社です。

合同会社の最大の特徴は、会社に所属する社員にも会社の債務について有限責任があることです。

つまり、株式会社と異なり株主と経営者が分離していないということです。

中小企業の多くは会社の経営者が株主であることがほとんどなので、株式会社も合同会社とほとんど変わらないことになります。

合同会社の設立は株式会社と異なり費用がかなり安価なので、株主と経営者が同じの中小企業の場合、株式会社より合同会社を設立する方がお得であると言えます。

有限会社の新規設立は不可

平成18年以前では、株式会社のほかに有限会社、合資会社と合名会社がありました。

小規模な事業においては有限会社を選択する方がお得だったのですが、有限会社という言葉の響きがあまり好まれず、有限会社にした方がいいような規模の会社も株式会社にすることが多いことから、有限会社制度は平成18年に廃止されました。

会社設立費用

それでは、肝心の会社設立費用を見ていきましょう。

株式会社と合同会社では、会社設立の手続きに関する費用が大きく異なります。

手続き費用

まずは会社設立にのためにはぜったいさけることのできない、登記関係の費用について見ていきましょう。

株式会社

株式会社を設立ために必要な費用は次のとおりになります。

• 定款認証手数料53,000円
• 定款認証印紙代40,000円
• 登録免許税150,000
• 合計243,000円

合同会社

合同会社設立するために必要な費用は次のとおりになります。

• 収入印紙代40,000円
• 会社設立登記申請登録免許税60,000円
• 合計100,000円

司法書士事務所に頼むと安価になるケースも

ちなみに、司法書士事務所に頼むと定款を電子的に作成することができるので、株式会社と合同会社ともに印紙代の一部が必要になくなるので、自分で設立するより安価になります。

手続き以外

登記関係の費用以外にも、様々な費用が発生します。

印鑑

法人を設立するために必ず必要なものとして、会社の印鑑があります。

印鑑自体は、司法書士事務所やハンコ屋さんに頼めば会社設立セットとして簡単に手に入れることができます。

ただし、印鑑の品質には千差万別で、数千円から数万円とかなり開きがあります。

印鑑自体を使う機会はあまりないので安価なもので良いと考えがちですが、その法人が続く限り永遠に使用するものなので、あまり安価なものは使用しないほうがよく、できれば10,000円以上の印鑑を購入するようにしましょう。

法人印と銀行印の二つを用意する

また、印鑑の種類は法人印と銀行印は、別々に用意しましょう。

小さな会社によっては、実印と銀行印を分けないケースが多くみられますが、両方ともとても重要な印鑑ですので、実印と銀行印は別々のものを用意しておきましょう。

その他、請求書や領収書の発行の為に確認と呼ばれてるものを用意すると便利です。

角印も用意しよう

角印は法律的には何の根拠もないものなのですが、慣習として日本に根付いている認印のようなものですので、作っておくと何かとトラブルを避けることができます。

経理ソフト

会社の場合、個人事業主よりより正確に経理処理を行わなければいけません。

個人事業主の方のほとんどは青色申告を選択してると思いますので、すでに経理処理はご自分で行ってることと思いますが、会社にした場合は、さらに経理処理はきちんと行わなければなりませんので、経理ソフト等を利用しないと大変なことになります。

昔は経理ソフトというと数十万もしたのですが、最近はクラウドを利用することにより毎月数千円の利用料で済むようになりました。

専門家に頼んで会社設立費用を節約

株式会社の設立は、専門家に依頼すると安価になります。

専門家に依頼すると会社設立費用が安価に

会社の設立のときは、必ず定款を作成する必要があります。

定款とは、会社の設置場所や会社の事業の目的などを記入した会社の憲法と言えるものです。

自分で会社設立のためには、定款を文書で作成して法務局に提出する必要があります。

法務局に提出するためには、株式会社の場合で定款認証手数料が必要になりますが、税理士事務所で手続きを手続き代行すると、定款を電子申請することができ、定款認証手数料を省略することができます。

合同会社の場合も同様に、定款を電子定款とすれば、定款認証手数料が節約できることになります。

専門家に依頼すると安価になるからくり

専門家に会社設立依頼した場合、電子定款を利用することにより、定款認証費用がかからなくなるため会社設立費用そのものが安価になりますが、司法書士への事務手数料は必要です。

最近は税理士事務所が会社設立事務を代行することが多くなってきていますが、税理士事務所に依頼すると、なぜか司法書士事務所に直接依頼するより安価に会社設立事務を代行してくれたりします。

会社設立の法務局の届出自体は司法書士しか行えないので、なんかちょっとおかしな感じです。

実はこれ、税理士事務所が会社設立の手続きを代行し、その後税理士としての顧客とすることを見込んで、司法書士の事務手数料を税理士事務所が肩代わりしているのです。

税理士事務所は、企業の経理処理を請け負うことにより利益を得ていますが、会社設立と同時に自分達の税理士事務所の顧客になってもらおうという狙いがあるのです。

どうぜ将来的に決算業務などで税理士事務所のお世話になるのですから、早めに税理士事務所を決めて、各種費用を節約するのは利用者側にもかなりのメリットになるので、積極的に利用を考えるようにしたいものです。

まとめ

会社設立費用についてまとめました。

会社設立の費用は一般的には株式会社で25万円合同会社で10万円といわれています。

この他に、印鑑製作費用として10,000円、毎月の給与システムの利用料が数千円になります。

それ程小さくない費用だから会社設立に二の足を踏んでいる人も多いのではないかと思います。

しかし、司法書士事務所や税理士事務所を利用することにより、会社設立費用を安価にすることができます。

まずは会社設立について司法書士事務所か税理士事務所に相談するといいでしょう。

会社を設立すると、税務上のメリットもありますが、社会的な信用を得られるようになり、個人事業主の時と比べるとより広い範囲でのクライアントを獲得することができるはずです。

あなたもぜひ会社設立にチャレンジしてみてください。