起業したいと考えているあなた。
- アイデアはあるけど、先立つものがないと嘆いているのではないでしょうか。銀行は担保や実績がなければお金を貸してくれない。
- そもそも、銀行と会うためには平日に休みを取らなきゃならないから、会社に起業しようとしていることがバレちゃう。
そんなあなたに、政府系の金融機関である日本政策金融公庫で融資の相談をすることとお勧めします。
銀行は担保や実績が無いとなかなか融資してくれないので、創業時に融資を受けることはなかなか難しいのが現実です。
しかし日本政策金融公庫は、担保や営業実績がなくても、企業のアイデアがしっかりしてくれれば融資を受けることができます。
そんな日本政策金融公庫で融資を受けるコツをご紹介します。
日本政策金融公庫とは？
さて、企業のために融資を受けようとしているあなたなら、日本政策金融公庫についてはある程度のことは知っていると思いますが、念のためにおさらいをしておきましょう。
政策金融機関である
日本政策金融公庫は、名前でわかる通り日本政府の政策金融機関の一つです。
政策金融機関とは、政府の背策を実現するためにお金を貸し出すことを目的に設立された政府の金融機関です。
政府の政策を実施するために、必要なところに資金を提供していくのが仕事です。
融資を受けにくいを助ける
民間の金融機関、いわゆる銀行と違うところは、銀行は融資が商売なので、貸し倒れがないかとか金利が高いとかがあります。
政策金融機関は商売で融資しているわけではなく、政策に基づき産業を育てていくのが目的です。
起業といっても飲食業や美容業で設備投資をして開業するとか、始業などの開業などのように業績の見込みがつきやすい企業には銀行は融資をしやすいです。
しかしITベンチャーなど、最先端の仕事で起業する場合は、担保も少ないし業績の見通しも難しいため銀行はとても融資しにくくなっています。
日本政策金融公庫は、こういった銀行が融資しにくい起業に積極的に融資をしてくれます。
安倍政権は2014年ごろから、産業の新陳代謝とベンチャーの加速を成長戦略の一つとして考えていて、起業を積極的に支援しています。
その支援の一つが、日本政策金融公庫による創業融資なのです。
それでも融資を受けるためにはコツがある
国の政策を進めるための資金援助として日本政策金融公庫が存在しているとお話ししました。
だから、銀行が融資を断るような場合でも、公庫の融資は受けやすいです。
しかし、じゃあ誰でも融資を受けられるかというとそうではありません。
政府系機関ですから役所と同じであると考える必要があります。
融資を受けるためには、さまざまな書類を提出しなければなりません。
創業融資では、以下の書類が必要とされています。
- 借り入れ申込書
- 創業計画書
- 月別収支計画書
- 企業概要書
- 設備整備計画書
- 資金繰り表
- 設備などの見積書
数は少ないですけど、営業の実績も何も無い状態で操業計画書を作為しなければならないのは、かなり敷居が高いと言えます。
創業計画書とは？
日本政策金融公庫から融資を受ける際の操業計画書は、雛形を考古のホームページからダウンロードできますので、一度見ておくといいでしょう。
嬉しいことに、事業種別ごとに操業計画書の記入例まで用意されています。
創業計画書に記入する項目は以下の通りです。
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- 他の借り入れ状況の
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
操業の動機や経営者の略歴、取扱商品やサービスの記入は簡単だと思います。
創業の動機は、どんなことを記入したらいいのか迷うかもしれません。
それほど堅苦しくなることなく、あなたが思っていることを素直に書けばいいと思います。
多分一番難しいのは、必要な資金と調達方法と事業の見通しでしょうか。
特に事業の見通しは、すでにあなたにお客さんが付いているなどの場合以外は、全く見当がつかないのと思います。
コンサルタントに頼んでみる
創業時の有志でインターネットを検索してみると、様々なコンサルタントが出てきます。
税理士なども、日本政策金融公庫からの創業融資の手伝いをしてくれます。
借りやすいと言われる政策金融公庫ですが、それでも融資を希望した人全員が融資を得られるわけではありません。
きちんと書類を書かないと、融資を得られないのです。
一度融資を断られると、その事業では二度と融資を受けられなくなってしまいます。
融資を受けるための準備は、きちんと用意する必要があります。
コンサルタントは経験が豊富
創業融資コンサルタントは様々なケースでの書類を作成していますので、企業の見通しを作成するのに慣れているはずです。
あなたの仕事の状況を見て、考えられる見通しを考えてくれるはずです。
見通しといっても融資を得るための書類ですから、実際に見通し通りに事業が展開していなくても全く問題ありません。
政策金融公庫の融資を得るためには、公庫の担当者との面接が必要になりますが、コンサルタントが立ち会えます。
何度も同じような場面に立ち会っていたコンサルタントが付き添えば、試験のような面接の時でも安心です。
面接に必要な心得は想定問答などもしてもらって、万全な体制で面接に備えましょう。
公庫の担当者も、コンサルタントが間に入っているとかしやすいという面があるようです。
日本政策金融公庫に個人で相談に行くと、コンサルタントに相談するように勧められるケースもあります。
自己資金は必要
融資を得るためのには、自己資金が必要です。
自己資金の３倍程度まで借りることができるようです。
自己資金がない場合は、全く借りられないと思っていいでしょう。
お金を借りたいのに手元にお金がないとダメというのもおかしな話ですが、担保もなしにお金を借りるのですし、そうしないとお金が借りられないのでどうしようもありません。
十分な自己資金を手元に用意した上で、融資を申し込みましょう。
融資の申し込みは余裕を持って
公庫の担当者と面接をしてから実際に融資が開始されるまで、１ヶ月程度の期間が必要になります。
手元資金がショートしないように、期間には十分な余裕を持っておきましょう。
実は公庫融資は創業前からもかりることができ、あなたが在職中であっても借りられます。
なお、手元資金は融資を借りる際の必要書類として預金通帳を提出すれば、その後は使っても問題ありませんので、融資を得られるまでの運用資金として、やっぱり幾らかの手元資金は用意しておいたほうがいいでしょう。
まとめ
日本政策金融公庫から創業時に融資を受けるコツについてまとめてみました。
今は国が操業に力を入れているので、政策金融公庫で低利の融資を受けやすい時代です。
きちんと書類を整えれば、誰でも融資を受けることができるでしょう。
ただ、きちんと書類を用意することはマストです。
一度融資を受けられないと、その後しばらくは公庫では融資を受けることができません。
書類作成は慎重に行うためにも、ぜひコンサルタントなどの専門家に頼むようにしましょう。
税理士なども公庫融資の相談に乗ってくれます。
操業後の経理処理のためにも、信頼すべき税理士を見つけておきましょう。
早い段階で、良い税理士を探しておきましょう。
