労働保険は、労災保険と雇用保険の二つの総称です。
労災保険は、会社員が仕事上の怪我や病気になった時に、治療費用の全額を保険で負担する制度です。
雇用保険は、様々な理由で会社を解雇された時に、給与の補填として支払われる保険金です。
いずれも会社などの従業員が加入、給付を受けることができる保険で、会社の社長や役員、個人事業主やフリーランスはその恩恵を受けられません。
特に労災保険は、仕事上の怪我や病気に限られますが、治療費の全額がむリュになるというとても魅力的な保険です。
個人事業主やフリーランスでは加入することができない労働保険ですが、実は、労災保険なら特別に加入できる方法があるのです。
大きな会社であれば、会社から様々な補填がありいざという時安心ですから労災保険は加入していなくても構いませんが、中小企業の経営者や個人事業主、フリーランスはいざという時に心配ですよね。
ここでは、個人事業主やフリーランスではいざという時の備えがなく心配だとお嘆きのあなたに、労働保険のうち労災保険への加入についてお伝えします。
労災保険って？
労災保険は、一般の会社の人にはあまりなじみのない保険です。
なぜなら、健康保険や厚生年金、雇用保険は社員も保険料を負担するので給与明細に項目がありますが、労災保険はそうではないのです。
労災保険は事業主が全額負担
しかし労災保険は、会社員が保険料を支払うことはなく会社が全額を支払っているので、現場作業の方で常に危険と隣り合わせの仕事をしている人以外は、あまり馴染みがないでしょう。
労災保険は仕事中の事故であれば、全てに適用することができます。
仕事との因果関係が説明できれば、病気であっても労災保険の適用を受けることができます。
一般的な会社員であっても、通勤中の事故や仕事の外出時、出張中の事故など仕事中に起きた事故に適用になります。
オフィス内での怪我もほとんどが適用になります。
パワハラも労災になる可能性
今流行りのパワハラなどで病気になってしまった場合、病気の原因がパワハラであることが明らかであれば、労災の適用を受けられます。
そして、労災の最大の魅力は、怪我や病気の治療にかかった費用の全てが保険での支払いとなり、本人負担はゼロという点です。
便利だから個人事業主やフリーランスも加入したい
こんな便利な労災保険ですから、個人事業主やフリーランスも加入できたほうがいいはずです。
逆に、なぜ個人事業主やフリーランスが加入できないのか不思議なところです。
しかし、一部の個人事業主は、労災保険の特別加入という制度を利用して、労災保険に加入できます。
労災保険に特別加入できる個人事業主の種類
ただし、個人事業主で労災保険の特別加入の対象となる事業は、以下の通り制限があります。
- 個人タクシーや個人貨物輸送などの自動車を利用して行う事業
- 大工、左官、鳶職など
- 漁船による水産業の従事者
- 林業の従事者
- 医薬品の設置販売業務の従事者
- 再生利用の目的となる廃棄物の収集や運搬等の業務の従事者
- 船員法第１条に規定する船員が行う事業の従事者
労災保険の特別加入の要件
特別加入対象以外の個人事業主以外でも、以下の場合は労災保険の特別加入ができます。
- 業種ごとに定められた社員数以下である中小企業主
- 特定派遣作業従事者
- 海外派遣者
- 農業者
一定の社員数以下である中小企業「主」というところがミソです。
中小「企業」ではないので、個人事業主であっても、労災保険の特別加入できる可能性があります。
雇用する労働者との保険関係が成立していて、かつ労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託しているという２つの要件を満たすと、労災保険の特別加入の要件を満たすことができます。
実は個人事業主であっても従業員を一人でも雇ったら労災保険の適用事業所になります。
つまり、中小企業主のロプ再保険の特別加入の要件である「雇用する労働者との保険関係が成立している」という要件を満たせるのです。
労災保険の適用事業所になるための手続きが必要ですが、労働者を一人でも雇えば、たとえ個人事業主であっても労災保険の特別加入ができるようになります。
労働保険事務組合とは？
労災の特別加入のもう一つの要件である、労働保険事務組合ってなんでしょうか。
労働保険事務組合とは、中小企業等の委託を受けて、主に労働保険の事務を代行する組合組織のことを言います。
ただし、事務を代行するだけで、保険料の請求などはできません。
- 保険料の計算
- 雇用保険に関する届け出
- 保険関係成立届け、労災保険又は雇用保険の任意加入、雇用保険適用事業所設置届等の提出
- 労災保険の特別加入に関する事務
- その他、労働保険にかかる事務
労働保険事務組合に事務代行を依頼するには
直接労働保険事務組合に事務代行を依頼はできず、主たる事務所がある地域を管轄する労働保険組合に加入している団体の構成員になる必要があります。
地域ごとの労働保険組合のホームページには加入団体の名簿がありますので、自分が行なっている事業と同じ事業の団体があるかどうかチェックしてみるといいでしょう。
労働保険事務組合のメリットデメリット
メリット
メリットはやはり面倒な労働保険の事務処理を委託できるということでしょう。
社会保険労務士は労働保険ばかりではなく社会保険に関しても事務代行をしてくれますので、事務軽減メリットはそれほど大きくありません。
やはり最大のメリットは、個人事業主でも労災保険に加入できるようになるということでしょうか。
デメリット
デメリットはズバリお金がかかること。
事務代行はもちろん無料ではありません。
従業員数1人から4人までだと労働保険の事務代行で年額12,000円、労災保険のみだと年額6,000円かかります。
労働保険全て見てもらって月額1,000円を高いとみるかどうかによります。
ちなみに社会保険労務士に同様の依頼をすると月額1万円程度が必要になりますので、労働保険事務組合の事務手数料は、格安であると言えるでしょう。
労災保険にこだわらなくても
労災保険に加入するためには従業員を採用する必要がありますから、労働保険組合への事務手数料以外に余計な費用がかかってしまいます。
民間保険も充実し安価なことも
もし、労災保険に加入したいだけのために従業員を雇うのであれば、個人事業主やフリーランスの方は労災保険にこだわらなくても、生命保険や損害保険に加入すれれば労災保険と同等の保証を得られます。
最近は通販型の保険が充実していますから、実にたくさんの保険が安価で加入できるようになっています。
ぜひ全ての保険の見直しを
これを機会に、あなたが加入している生命保険や損害保険の見直しをするのもおすすめです。
雇用保険には加入できる？
ここまで、労働保険のうち労災保険について、個人事業主やフリーランスが加入できる方法についてお話ししてきました。
雇用保険も労災保険と同様に、フリーランスや個人事業主が特別に加入できる方法はあるのでしょうか？
雇用保険は加入不可
残念ながら、フリーランスや個人事業主は、雇用保険に加入することはできません。
雇用保険は、会社員が会社を解雇された時の給与の補填として支払われるものです。
「解雇」という概念がフリーランスや個人事業主にはマッチしない保険なのです。
職業訓練等も受講不可
雇用保険に加入していると、様々な職業訓練を受けられたり研修受講の補助を受けられたりするので、個人事業主やフリーランスにとっても魅力的ですが、残念ながらこれらの恩恵も受けられません。
まとめ
個人事業主やフリーランスでも労災保険に加入できる条件についてお伝えしました。
条件さえ整えば、個人事業主やフリーランスの人でも労災保険に加入できます。
現業系の個人事業主であれば条件なしに加入でき、それ以外の事業でも、従業員を採用していれば労災保険に加入可能です。
労災保険は金額も安価にも関わらず、保証内容は業務嬢の怪我や疾病であれば治療費を全額補償してくれます。
ただ、民間の保険をうまく使えば、同様以上の保証を得られる可能性があります。
労災保険は業務上の怪我や病気だけですが、民間の保険は、日常的な生活であればあらゆる怪我や病気を補償してくれます。
状況によりきちんと判断して、あなたの安全を確保しましょう。
