確定拠出年金の個人型はリスクあり？本当に安心できるかどうか徹底解説。

国民年金や厚生年金などの、年金を管理する日本年金機構の不祥事が相変わらず目立っています。

そうでなくても少子高齢化で将来年金がもらえるかどうか不安なのに、年金だけでは、自分の定年後の生活が心配になりますよね。

そんなあなたに、個人型確定拠出年金の利用はいかがでしょうか。

税務上のメリットも大きい個人型確定拠出年金は、誰でも加入できます。

実は、個人事業主や経営者の方に超オススメな理由もあります。

確定拠出年金とは

そもそも、確定拠出年金とは何でしょうか。

確定拠出年金とは、以前は401Kと呼ばれていました。

アメリカの法律で内国歳入法という法律があり、その法律で確定拠出年金について定めてあることから401Kと呼ばれるようになりました。

従来の年金は、毎月の支払額にかかわらず将来の支払額が決まっていた確定給付型と言われる年金でした。

日本でも、高度成長時代の終焉とともに破綻する厚生年金基金が多くなってきたことから、運営側に負担の大きい確定給付年金にかわる年金基金の設立の機運が高まり、アメリカの401Kをモデルとして日本版の確定拠出年金制度が2001年から導入されました。

確定給付型年金とは、毎月の拠出額の合計により将来もらえる年金額が変動するという年金です。

2種類ある確定拠出年金

確定拠出年金には企業型と個人型の2つがあります。

企業型は、掛け金は企業が拠出し、運用を個人が行うというスタイルで、企業が加入している会社の従業員しかりようすることができません。

個人型はiDeCoと呼ばれ、2017年までは自営業者（国民年金第1号加入者）か、勤務先の企業に企業年金制度がない会社員（国民年金第2号加入者）しか利用できませんでした。

しかし、2017年からは、サラリーマンや公務員、サラリーマンの妻など、だれでもiDeCoに加入できるように制度が変更されました。

個人型確定拠出年金iDeCoのメリット

税務上のメリット

個人型確定拠出年金は税制面で非常に厚遇されており、長期の資産運用手段として一考に価すべき商品です。

年金だけど個人の資産運用の延長にある制度

掛金が全額所得控除

年収700万円（限界税率30%）の人が月々2万円つみたてたばあい、年間24万円の掛け金で、還付される税額の合計は72,000円になります。

運用益が非課税

運用益が非課税になる制度としてはNISA（小額投資非課税制度）があります。

ただし、NISAは非課税になる期間が5年間だけなのが、iDeCoとの決定的な違いです。

iDeCoは、最長70歳まで非課税で運用ができのが特徴です。

釈迦人になって直ぐに利用を始めれば、最大で50年間も非課税で運用できるという、とても税制上魅力的な商品です。

個人感情なので破綻リスクがない

国民年金に上乗せする制度としては、国民年金基金があり、こちらの利用も視野に入れている方や、現に利用されている方も多いと思います。

しかし、国民年金基金には、現時点で1兆円を超えるという膨大な積立金の不足が生じています。

これは、確定給付型年金として、過去に加入した加入者に高い予定利率を約束していることが原因です。

確定拠出年金ですから、将来的には加入者全員でこの穴埋めをするようになります。

過去には、厚生年金基金で同様なケースが有りましたが、結局は加入者全員で不足額を補う、つまり約束した年金がもらえなかったという自体が発生していますので、国民年金基金も同様な道をたどる可能性が高いでしょう。

一方、個人型確定拠出年金の場合は拠出された年金は個人単位で管理されます。

運用の失敗は全て自分の責任になり、他人が運用を失敗したからといって、自分がその痛みを分け合うハメになることはありません。

運用は簡単ではありませんが、自分で自分のお金をコントロールすることができるということで、年金基金よりは遥かに健全な制度だと言えます。

自己破産しても安心なので個人事業主に安心

毎月かけている掛け金は、自己破産した場合に、借金のカタに取られることがありません。

毎月の掛金とその運用益は、確定拠出年金法第32条により、自己破産のときでも、換価不要な資産として保護されています。

自己破産時にも清算されず、60歳以降になれば、自分が掛金を払って貯めた年金（一時金）を受け取ることができます。

個人事業主や経営者の方にとって、もし事業がうまく行かなかったとしても、将来の生活は保証される制度なので、かなりの安心感を持つことができる制度と言えます。

デメリット

このように、個人事業主や企業の経営者の方を中心に、とてもメリットが大きいiDeCoですが、そのメリットはデメリットにもなる事があるので、注意が必要です。

中途解約ができない

税金控除がNISAと異なり長期間になるiDeCoですが、そのために、月々の掛金を減額することはできますが、 60歳になるまで解約できないというデメリットが有ります。

これは、iDeCoが年金であるために税制上や資産上の優遇を受けているので、しょうがないことです。

結局の所、iDeCoは短期の運用には向かず、長期の運用を考えている人のための制度と言えます。

短期の運用で税制優遇を受けたい場合は、NISAを選択しましょう。

毎月定額の手数料がかかる

個人拠出年金を利用するためには、毎月の手数料が必要になります。

積立額が小さいときには、合計額に対する手数料金額の比率が大きいので結構負担に感じますが、積立を長期間続けていき積立額が増えると、あまり手数料学が気にならなくなってきます。

この点でもやはり確定拠出年金は、長期間の投資に向いている金融商品と言えるでしょう。

• 国民年金基金連合会手数料：103円
• 事務委託金融機関手数料：64円
• 運営管理機関手数料：無料～450円程度

退職所得と同時受給の時に税金がかかることがある

個人型確定拠出年金は、退職所得とみなされ、1,500万円までは非課税です。

ただし、退職所得の非課税枠は他の退職金との合算になり、会社の退職金などがある場合は、その額も合わせて非課税学を計算します。

退職金をもらった人は、確定拠出年金の受取額に課税される可能性があります。

確定拠出年金をうけとる場合は、退職金を受け取っていない年を選択するといいいでしょう。

定年後に引き続き同じ会社に勤務する場合であっても、定年を理由にして受け取った所得はすべて退職金となりますので、注意してください。

まとめ

個人型の確定拠出年金、いわゆるiDeCoについてまとめました。

iDeCoは、特に個人事業主や経営者の将来のための蓄えとしてとても有効な手段であることがおわかりいただけたと思います。

今はサラリーマンだけど将来は独立したい！と考えている方は、今から加入しておいて損はないでしょう。

もし事業で失敗したとしても、老後が保証されているなんて、なんて素敵なんだろうと思います。

今現在個人事業主の方は、設けの多くをiDeCoにかけてしまえばすごく将来が安心になると思います。

一寸先は闇の現代で、個人事業主や経営者の人に将来への一筋の明かりとして、iDeCoへの加入をおすすめします。